当社グループについて

「クライアントファースト」の投資姿勢

ファーストブラザーズグループは、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」の姿勢で投資サービスを提供しています。日々のきめ細かい対話を通じてお客様のあらゆるニーズを把握し、各分野の経験豊富なプロフェッショナルが総力を結集して創意工夫により常に最高の結果を追求することで、お客様の期待にしっかりと応えるとともに、長期に亘るお客様との強固な信頼関係を築き上げていきます。

不動産投資の目利き力と運用力

当社が2004年に創業してからこれまでの間に、日本国内の不動産投資を取り巻く環境は大きく変動しています。ファーストブラザーズグループは、どのような市況下においても、常にプロフェッショナルとして冷静に投資案件を見極め、「パフォーマンスファースト」をモットーに投資を行ってきました。その結果として積上げたトラックレコードは当社グループの誇りであり、私たちの競争力の源泉となっています。

また、投資の際は単に不動産を取得してそのまま売却するのではなく、当社グループがイニシアチブをとって投資案件のマネジメントを積極的に行うことで、その価値を最大限に高めています。主要な投資対象であるオフィス、住宅及び商業施設のなかでも、特に商業施設はオペレーションが複雑であるため運用者の力量の差が出やすく、様々な施策を講じることで大きくバリューアップする可能性があることから、商業施設の運用経験を豊富に有している当社グループにとって優位性のある分野となっています。

金融と不動産のプロフェッショナル集団

ファーストブラザーズグループには、日本における不動産証券化の黎明期から業界の第一線で活躍している人材や、会計士、不動産鑑定士、弁護士をはじめとする高度な専門家が多数在籍しています。

沿革

2004年 2月 ファーストブラザーズ株式会社設立、投資銀行事業を開始
2004年 12月 投資運用事業を開始
2008年 11月 エフビープロパティーズ株式会社(現ファーストブラザーズキャピタル株式会社)が営業開始
2011年 12月 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社がアセットマネジメントに特化した子会社として営業開始、顧客資産運用体制のさらなる厳格化
2011年 6月 ユニモマネジメント株式会社設立、商業施設の運営体制を強化
2015年 2月 ファーストブラザーズ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年 6月 ファーストブラザーズキャピタル株式会社が組織体制を変更、グループ全体の自己勘定投資関連機能を強化
2016年 10月 ファーストブラザーズ株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年 4月 グループ会社に株式会社東日本不動産を迎え入れる
2021年 10月 フロムファーストホテルズ株式会社が宿泊事業の運営を開始
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023年 10月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

事業内容

投資運用事業

お客様の資金をお預かりし、不動産を主要な投資対象とする私募ファンドを組成・運用する当社グループの中核となる事業です。

不動産アセットマネジメント業務

数十億円から数百億円規模の不動産を対象とする投資サービスをワンストップでご提供しています。投資戦略のご提案から、ファンドの組成、投資案件の取得、運用期間中のマネジメント、投資案件の売却に至るまで、経験豊富なプロフェッショナルがきめ細かに対応し、投資を成功に導くとともに、お客様の多様なニーズの実現を目指します

投資銀行事業

当社グループの資金による様々な投資活動をメインに行う他、専門性とネットワークを活かした各種アドバイザリーも行っています。

不動産投資

安定収益源を確保することを目的に、プロフェッショナルの目利きにより厳選した物件を当社グループが取得し保有しています。ファンドの投資対象とならない物件のうち、長期的に安定した賃貸収入が見込める好立地の商業施設、オフィスビル、住宅を主な投資対象としています。

その他投資

ベンチャーキャピタルファンド、債権、プライベートエクイティ、海外不動産ファンドなど、様々な分野で投資活動を行っています。当社グループの強みを活かせる投資分野において、案件を厳選しながら投資活動を継続し、不動産市況の影響を受けにくい収益源として成長させていきます。

コーポレートアドバイザリー

多岐にわたる高度な専門性と人的ネットワークを活用し、お客様の企業価値向上のための様々な戦略(M&A、資本提携、ファイナンス等)について、実現に至るまで幅広いアドバイスを提供しています。

施設運営事業

ホスピタリティサービスを中長期的視点で提供することを目的として、宿泊施設等のオペレーション(施設運営)事業を展開しております。